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社民・福島氏、密約認定「画期的だ」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日夕、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことについて「政権が代わって、国民が今までの経過も含めて理解できるということは画期的だ」と述べた。内閣府で記者団の質問に答えた。

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裁判員鳥取地裁、2人の強盗殺人で求刑通り無期懲役の判決(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の判決公判が2日、鳥取地裁で開かれた。小倉哲浩裁判長は「精神的負担や経済的状況を解決しようと2人を殺害したもので、刑事責任は重大。犯行に至る経緯には同情の余地はあるが、死刑を選択しない程度にとどまる」などとして、強盗殺人罪を認定したうえで求刑通り無期懲役を言い渡した。

 公判で検察側は、犯行当時の勤務先の事務所の資金繰りは危機的状況で、自らの借金を事務所の支払いに充てていた被告は借り入れの限界を迎えていた、と主張。「まとまった金が必要で、リミットは犯行直前の2月だった」と強盗殺人罪の成立は明らかだとした。

 その上で、事務所社長が事務所の金を引き出し経営を圧迫していたほか、被告を私的雑務にも使っていたこと、すべての遺族が死刑を求めているわけではないことなどを指摘。「追いつめられた揚げ句という側面もあり、一定の同情の余地がある」と無期懲役を求刑していた。

 これに対し弁護側は、「被告には現金化できる財産があり、経済的に極限状態だったとはいえない。抑圧された人間関係や状況から逃れることが動機で、強盗殺人罪は成立しない」と有期刑の適用を求めていた。

 判決によると、影山被告は昨年2月21日、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=を殺害し、現金やキャッシュカードを強奪。その後、約1200万円を引き出した。

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阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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 気象庁は1日午前10時15分、青森、岩手、宮城、福島、茨城、高知県に出していた津波注意報を解除した。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報、注意報がすべて解除された。

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 26日午後、山口県下関市本町の関門自動車道下り線で、事故を起こしたRV車に同乗していた女性を調べたところ、覚せい剤を使用していた疑いが強まったとして、県警下関署は同日、名古屋市の無職瀬崎きよみ容疑者(21)を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。
 手に擦り傷を負い、搬送先の病院で治療を受けていた男性運転手(48)=愛知県武豊町=の行方が分からなくなっており、同署が調べている。
 RV車は同日午後1時25分ごろ、単独事故を起こし、左側のガードレールに衝突、助手席に乗っていた名古屋市の男性(37)が死亡した。 

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 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

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暴行2教諭を懲戒解雇=修学旅行で生徒大けが−法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が1月中旬、修学旅行中の高校2年の男子生徒に暴行を加え、2人に大けがを負わせた問題で、法政大は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。
 同大によると、2人は28歳と36歳の男性教諭。2教諭は北海道への修学旅行で、生徒が禁止されていた携帯ゲーム機などを持参したとして、宿泊先のホテルで殴るなどの暴行を加えた。
 同大はほかに、増田寿男総長や牛田校長ら5人を減給処分とした。 

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2人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取市米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

 検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出(ねんしゅつ)の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

 さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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 長崎県知事選(21日投開票)の与党推薦候補敗北を受け、民主党内で小沢一郎幹事長の進退を問う声が漏れ始めた。資金管理団体を巡る事件で2月4日に小沢氏の不起訴が決まった後、こうした声は沈静化していたが、「このままでは参院選が厳しい」との危機感が深まったことが背景にある。「七奉行」と呼ばれる非小沢系の閣僚も23日の記者会見で再び発言を始めた。

 前原誠司国土交通相は「選挙が(幹事長の)最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば参院選で勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、小沢氏に遠回しに進退の判断を促した。枝野幸男行政刷新担当相も「国民の信頼と期待を取り戻すために何が必要か、力のある政治家であれば認識を十分にされていると思うし、それを踏まえた対応をされると思う」と歩調を合わせた。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙結果には)構造的な変動と一時的な要因があるから、それを冷静に分析してきっちりと総括し、次の選挙に備えるべきだ」と述べた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「内閣と与党、特に民主党が一体となって予算案をあげることが何よりも大事だ。政策や政治資金規正法の議論を尽くして信頼を取り戻す努力をしたい」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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