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邦人死刑「日中関係に悪影響も」=外相が中国大使に懸念伝達(時事通信)

 岡田克也外相は2日夕、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人について、新たに3人の刑執行を通告してきたことを受け、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、日中関係に悪影響が出かねないとの懸念を伝えた。1972年の国交正常化後、日本人が死刑に処された例はなく、日本国内で対中感情が悪化するとの見方が出ている。
 程大使は外相に対し、中国国内での麻薬取り締まりの重要性を説明する一方、「懸念表明について、正確に本国に伝えたい」と応じた。
 中国政府は先月29日にも、邦人死刑囚1人の刑を執行すると通告、日本側は外交ルートを通じて懸念を伝えていた。外相としては、4人の死刑執行に対する日本側の関心の大きさと懸念を中国側に直接表明する必要があると判断した。 

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女性専用車両で大揉め 「反対する会」男性乗り込む(J-CASTニュース)

 女性専用車両に反対する団体のメンバーが京王線で同車両に乗り込んで女性客とトラブルになり、電車が緊急停止する騒ぎがあった。この団体では、「誤って指先が女性に当たった」と謝罪しているが、その活動を巡っては賛否が分かれている。

 この騒ぎが伝わったのは、ツイッターを通じてだった。

 東京都内のOLというユーザーが2010年3月26日夜、女性専用車両内で起きたトラブルの一報を携帯電話からつぶやいた。

■ツイッターでOLが騒ぎを一報

  「首から『女性専用車両から無理やり追い出したら刑法●条に違反します』ての下げて女性専用車両に乗ってきたため車内大揉め。車両あげて本気の総ゲンカ。怒号が飛び交ってます」

 このユーザーは、帰宅後とみられる翌日未明、さらにツイッターで続報した。それによると、乗り込んできた中高年の男性数人のうち1人が「女だけ専用車両があるなんておかしい」と主張したところ、女性客の1人が「言われても困ります! 鉄道会社に訴えて下さい!」と反論した。そして、別の男性が写真を撮り出すと、女性客と口論になり、この女性客は、男性が叩いたと主張し始めたのだ。

 さらに、また別の女性客が車内の非常ボタンを押したため、電車が一時ストップ。そして、次の駅で男性らが駅員から事情を聞かれたという。

 このつぶやきは反響を呼んで、100人以上が引用のリツイートをした。その後、ユーザーはその情報で、「女性専用車両に反対する会」という団体が京王線で26日に行うとサイト上で予告した「非協力乗車会」であった可能性を知り、ツイッターで報告している。

 この騒ぎは、2ちゃんねるでも話題になり、まとめブログ「痛いニュース」でも取り上げられた。

■ホームページで、トラブルを謝罪

 2ちゃんの書き込みでは、団体の男性らについて、「一般客に迷惑なことは止めろよ」と批判するものから、「だから男性専用車両を作れとあれほど…・・」と擁護するものまである。女性客の主張などについても、「正論すぎる」「そんなことで電車止めんなよ」など様々な声が出ている。

 「女性専用車両に反対する会」の広報担当者は、メンバーの男性数人がトラブルの現場におり、それが京王線の明大前駅手前付近で起きたことを認めた。

  「女性客がヒステリックに言ってきましたので、法律的に男性客の乗車を禁止できないと話しました。隣の車両と混雑に差があり、体が弱い人やお年寄りがすし詰めなのにこちらでは空いていると説明すると、その女性客は見ようとしませんでした。そこで、『あっちをご覧なさい』と指差したところ、女性客に指が当たってしまいました」

 同会ではホームページで、このトラブルを謝罪し、メンバーには会則違反で懲戒を行うとの一文を掲げた。それは、結果として指が当たったことと非常ボタンが押されたことについてだという。指が当たったメンバーは、警察に事情を聞かれたが、立件されなかったとしている。

 広報担当者によると、同会は、7年前に結成され、現在メンバーは、30代の男性を中心に100人以上いるという。痴漢対策は別に行うべきとし、性別だけで差別するのは人権問題と訴えている。乗車行動ばかりでなく、鉄道会社に抗議文を出すなどの活動もしているという。今後については、「トラブルは絶対に避けなければいけないですが、乗車などの活動は続けていきたい」と話している。

 京王電鉄の広報部では、トラブルについて、「報告は受けています」としたものの、その内容については、「お客さま同士のことですので、詳しくお話しはできません」と話す。女性専用車両については、男性乗車を拒む強制力はないことから、「協力をお願いしています」とだけ言っている。


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首相、記者会見は「質問者も責任ある」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(9)】(26日夜)

【記者会見】

 −−本日は、こういう形でオープンな記者会見を開いていただいたこと、心より感謝申し上げる。まず日本の情報の公開のあり方だが、ソ連がゴルバチョフ政権でペレストロイカ(再建)をやったときに、その第一歩となったのは情報公開、グラスノスチだ。日本のグラスノスチの第一歩になっていただけるよう、各省庁すべての会見がフルオープンになることを期待したい。質問だが、まず、情報の公開のあり方だが、官邸のホームページに動画が配信されており、記者会見の記録がテキストで載っているが、こちらには質問者が明示されていない。ここで社名、氏名を申し上げても問答という形式になっている。今まで開かれてきた金融庁、外務省、内閣府の枝野幸夫行政改革担当相の記者会見で初日に指摘したが、質問者もまた、国民から見れば知るべき対象だろうと思う。どんな社のどんなジャーナリストがどのような質問をして、それに対して大臣がどのように答えたのかも含めて国民はすべて開示され、その情報を得たいと思うので、これらをすべてつまびらかにして、オープンにしていくあり方をしていく考えはあるか

 −−また、もう1点だが、なかなか記者会見を開いていただけないという不満が先ほど一部からあったが、たとえば今後、記者クラブ主催の記者会見ではなく、大臣の、首相の主催による記者会見を別途開かれて、そこにより多くのフリーランスやネットメディア等、今まで既得権を持たず記者会見に参加することができなかったメディアのジャーナリストが参加しやすいような場を作ることはお考えいただけないか

 「ありがとうございます。ロシアのペレストロイカ、グラスノスチになぞらえていただいて、うれしいような、何か、まだそこまでに至っていないのかという思いもあるわけでございますが、でも、ご評価いただいたことは感謝します。私もこの記者会見のオープン化はまだ不十分だと思っています。ご案内の通り、これも満杯になってしまっておるものですから、会場の設営の問題というのもございますが、できる限りですね、さらにオープンに努めてまいりたいと。まず、そのようには思います。そして、そのホームページに関して、おたずねでありました。質問者とそれに対する答え、だれが答えているかも含めてでございますが、検討させてもらいたい。むしろ当然、これは質問者も名前を隠せと言っているわけではないと思っておるものですから、そして質問される方もそれなりの責任というものもあろうかと思います。したがって、基本的にこれも、氏名を公表すべきものだと、そのようにも基本的には考えております。私としての、それは意見として申し上げておきます。したがって、できればそのようにしていきたいと考えております」

 「それから、もう1つ、記者クラブ主催の記者会見ではなくて、さらにオープンな形で、私が主催する記者会見も行えということでございます。私の例の政治資金のことに関しては、私が主催して記者会見を開いたという、あまりここで言いたくもなかったかもしれませんが、そういう、自分で開いているということもございますが、さらによりオープンに、これは記者クラブとも、先ほどお話がありましたので、しっかりと協議をしなければいけない話だと思っておりますが、より広く情報公開を求める国民のみなさんの声にこたえてまいりたいと思っておりますので、より多く開くという意味においても、主催者というものが、私で開かれるというものがもっと多くできるのかどうか。できるようにしてまいりたいと思っておりますが、これは記者クラブ制というものがあるものですから、そのクラブ制の中で、しっかりと検討して答えをより積極的に見いだせるようにしてまいりたいと思います」

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政党機関紙配布 旧社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決(毎日新聞)

 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10〜11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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桑田真澄さん 早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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神奈川県不正経理、電動自転車・トナーなど購入(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、架空発注で業者にプールした預け金などで、電動自転車や腰痛の人用のイス、私物プリンターのトナーを購入していたことが17日、県の調査でわかった。

 県は、いずれも業務に必要だったとしている。

 県会計局などによると、電動自転車は2008年9月、税務課が預け金から約122万円を使って16台(1台約7万6000円)購入し、16の県税事務所に1台ずつ配った。「滞納している税の督促のため、企業回りなどに使っている」(税務課)という。

 腰痛の人用のいすは06年12月、当時の政策課が名目以外の物品を納入させる「差し替え」で、腰痛持ちの職員のために1台(3万6330円)購入。「業務に支障が出るほど腰痛が悪化し、やむを得なかった」(政策総務課)という。

 トナー(約2万1000円)は、県立武道館(横浜市港北区)に勤務していた男性職員が03年11月、事務所に置いていた私物のプリンターに使うため、差し替えで購入。県教委は「業務用に利用した」としている。

 一方、県議会の主要4会派は、不正経理の再発防止策について、調査・提案する特別委員会を設置する方針を決めた。24日の本会議に設置案を提出し、可決される見通し。

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勤務中に株、競馬 消防署長と副署長 吹田南署(産経新聞)

 大阪府吹田市の吹田南消防署の50代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネットで株取引などをしていた疑いのあることが15日、分かった。市消防局によると、2人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

 市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため2人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

 市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 

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